日本医疗：新型冠状病毒疫苗应该向全体国民免费接种的理由

　　9/11（周五）6:01发布 钻石在线

　　接种疫苗的费用应该免费

　　不感染新型冠状病毒不仅对自己的利益，也对整个社会都有好处，所以应该免费给所有人接种疫苗。（经济评论家冢崎公义）

　　●患病会给社会带来困扰

　　如果患上了新型冠状病毒，不仅本人会有不好的想法，还会因为感染他人而给社会带来麻烦。

　　假设将本人的损失（不能工作的损失和疼痛等的合计）换算成金钱的话是20万日元，对社会的麻烦（不仅是对他人的感染，还包括医疗费的公共负担部分）换算成金钱的话是30万日元。

　　有容易感染后加重症状的人，也有不容易加重症状的人，也有容易感染他人的人，也有像考生即将面临考试一样绝对不想感染的人，但这些暂时都不考虑。

　　另外，疫苗的前提是副作用少。

　　如果接种预防疫苗的话，假设感染的概率从2%降低到1%，如果疫苗的价格是3000日元的话，普通人就不会接种了。通过接种疫苗，本人损失的期待费用只能降低到2000日元（20万日元损失的可能性会降低1%）。因为疫苗的价格3000日元不划算。

　　但是，根据这个世界上损失的期待值是5000日元。20万日元加30万日元合计50万日元，其中1%为5000日元。那样的话，用公费支付3000日元，免费接种就比较好。

　　●可以抑制老鼠计算的增加方式

　　上述假设“疫苗感染的概率从2%降低到1%”，但实际上这个假设本身发生了变化。

　　如果按今天的感染人数来算的话，因为明天的感染人数和所有人都没有接种的情况不一样，所以明天以后感染的概率会根据情况而不同。

　　如果谁都不接种的话，明天的感染者会增加，后天的感染者会增加，很有可能罹患者会增加。如果是这样的话，明天以后接种疫苗感染的概率可能会很高。那样的话，国民的医疗费会增加，这会压迫财政。

　　相反，如果全员接种的话，明天的感染者就不会增加，所以后天的感染者也很有可能不会增加。这样的话，“如果患者人数不增加的话，就尽情地重新开始经济活动吧”，与持续自我克制的情况相比，经济上的好处应该是无法估量的吧。

　　如果考虑到由于抑制医疗费而导致的财政支出减少和经济活动活跃而得到的税收等因素的话，用公费来负担接种疫苗的费用应该是十分有效的。

　　●需要不易发病的年轻人的接种

　　上面暂且无视了人属性的区别，但实际上年轻人即使感染了也很难出现症状，所以接受接种的激励应该很小。但是，在无症状活跃行动的时候也有可能感染他人，所以对社会造成的损失的几率可能很大。

　　笔者认为，即使是流行性感冒也应该全员免费接受预防接种，如果是流行性感冒的话，年轻人也很难罹患，所以有接种的激励，无症状活跃行动的人感染他人的例子也会变很少吧。

　　与此相比，为了让年轻人接种疫苗，免费接种是十分合理的。

　　还有一点，很多人虽然知道自己的职业是一个无法避免和他人发生强烈接触，很有可能罹患新冠的职业，但是因为没有钱,所以必须要从事工作。对于这样的人，在防止自身感染的同时也希望避免感染他人，所以请一定要接种。

　　如果是那样的话，还是要让这些人能够免费接种，积极地接种疫苗才是较重要的。

　　●优先顺序的加法很难

　　疫苗的量只确保了国民的数量，如果接种不花时间的话，较好是免费的。但是，如果疫苗的量有限，或者为了确保全体国民的疫苗量需要时间的话，就会出现优先顺序的问题。

　　说“从必要性高的人开始按顺序”很简单，但是有谁来判断必要性呢？即使医疗工作者自然不必说，但除此之外其他人群需要很难的判断。

　　虽然“应该优先考虑老年人”是常识性的意见，但是尽可能减少比较活跃地,可能会感染很多人的年轻人罹患这种病也许更有效率。

　　关于有钱人享优惠的批评也很多，但是如果只投标疫苗总量的5%的话，有钱人会支付高额的金额来接受接种吧。如果用那个钱能提供一部分普通人的疫苗费用的话，那也是一个想法。

　　虽然政治上是行不通的，但经济学上可能也有“优先为对日本经济做出重要贡献的人”接种的想法。

　　理论上可能也有让“夜之街”的员工优先接种疫苗的想法。

　　因为本文是处于对政治的判断，所以本文希望不要深入探讨。

　　不管怎么说，政府都传达了在免费化的方向上讨论的方针，所以在欢迎的同时，关于优先顺序希望能关注政府的判断。

　　本稿如上所述。另外，本文是笔者个人的见解，与笔者所属的组织等无关。

　　原文:

　　新型コロナのワクチンは全国民に無料接種すべき理由

　　9/11(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

　　ワクチン接種費用は、無料にすべきだ　Photo:PIXTA

　　新型コロナに罹患しないことは、自分の利益のみならず社会全体の利益にもなるので、ワクチンを無料にして全員に接種を促すべきである。（経済評論家　塚崎公義）

　　●　罹患すると社会に迷惑

　　新型コロナに罹患すると、本人が嫌な思いをするのみならず、他人に感染させることで社会に迷惑をかける可能性がある。

　　仮に、本人の損失（働けない損失や痛みなどの合計）を金銭換算すると20万円、社会への迷惑（他人への感染のみならず、医療費の公的負担分も含む）を金銭換算すると30万円だとする。

　　症状の重くなりやすい人も重くなりにくい人も、他人に感染させやすい人もさせにくい人もいるだろうし、受験生のように絶対罹患したくない人もいるだろうが、そのあたりはとりあえず考えないことにする。

　　また、ワクチンは副作用の少ないものを前提として考えてみたい。

　　予防ワクチンを接種すると、罹患の確率が2％から1％に低下すると仮定して、ワクチンの価格が3000円であれば、普通の人は接種しないであろう。接種することで本人の損失の期待値は2000円（20万円の損失の可能性が1％下がる）しか減らない。ワクチンの価格3000円は割に合わないからである。

　　しかし、それによって世の中の損失の期待値は5000円となる。20万円プラス30万円で合計50万円、その1％で5000円である。それならば、公費で3000円を負担して、無料で接種してもらった方がよいはずだ。

　　●　ネズミ算的な増え方を抑制できる

　　上記では、「ワクチンは罹患する確率を2％から1％に下げる」と仮定したが、実はその仮定自体が変化する。

　　今日の罹患者数を所与とすると、全員が接種した場合と誰も接種しなかった場合で明日の罹患者数が異なるから、明日以降に罹患する確率はケースごとに異なるのである。

　　だれも接種しないと明日の罹患者は増え、明後日の罹患者はさらに増え、ねずみ算的に罹患者が増えていく可能性が高い。そうなれば、明日以降にワクチンを接種しても罹患する確率は結構高い、ということになるかもしれない。そうなれば、国民の医療費がかさみ、それが財政を圧迫することになる。

　　反対に、全員が接種すれば明日の罹患者が増えないので、明後日の罹患者も増えない可能性が高い。そうなれば、「患者数が増えないなら、経済活動を思い切り再開しよう」ということになり、自粛を続ける場合と比べて経済的なメリットは計り知れないものとなるであろう。

　　医療費の抑制による財政支出の減少や経済活動の活発化によって得られる税収等々を考えれば、ワクチン接種費用を公費で負担することは、十分ペイするはずである。

　　●　発症しにくい若者の接種が必要

　　上では属人的な違いをとりあえず無視したが、実際には若者は罹患しても症状が出にくいので、接種を受けるインセンティブが小さいはずだ。しかし、無症状で活発に行動している間にも他人に感染させる可能性があるので、社会に与える損失の期待値はかなり大きいかもしれない。

　　筆者は、インフルエンザでさえも全員無料で予防接種を受けさせるべきだと考えている（拙稿ご参照）が、インフルエンザであれば若者も罹患すると苦しいので、接種のインセンティブを持っているし、無症状で活発に行動している人が他人に罹患させることも少ないであろう。

　　それとの比較で考えれば、若者にワクチンを接種させるために無料にすることは十分合理的である。

　　もう一つ、他人との濃厚接触が避けられず、罹患する可能性が高い職業であることを知りながら、金が無いので仕方なく従事しているという人も多いであろう。そういう人には、自身の罹患を防ぐとともに他人への感染も避けてもらいたいので、ぜひ接種してもらいたいのだが、そういう人こそ接種の費用を惜しんで接種しない可能性が高そうだ。

　　そうであれば、やはり無料で接種できるようにして、そうした人々が積極的にワクチンを接種するように仕向けることが重要であろう。

　　●　優先順位のつけ方は難しい

　　ワクチンの量が国民の数だけ確保できていて、接種に時間がかからないのであれば、無料化が望ましいことは上記の通りであるが、ワクチンの量に限りがあるか、国民全員分を確保するのに時間を要する場合には、優先順位の問題が出てくる。

　　「必要性の高い人から順番に」と言うのは簡単だが、必要性を誰がどのように判断するのか。医療従事者はよいとしても、それ以外については難しい判断が必要である。

　　「高齢者を優先すべきだ」というのは常識的な意見であろうが、活発に動き回って、多くの人に感染させてしまうかもしれない若者を罹患させないことの方が効率的かもしれない。

　　金持ち優遇との批判は受けるだろうが、ワクチン総量の5％だけ入札すると、金持ちが高い金額を払って接種を受けるであろう。その代金で一般人のワクチンの費用の一部が賄えるなら、それも一つの考え方だと思う。

　　さすがに政治的に通らないだろうが、「日本経済に重要な貢献をしている人には優先的に」という考え方も経済学的にはあるかもしれない。

　　「夜の街」の従業員に優先的にワクチンを接種させよう、という考え方だって理論的にはあるかもしれない。

　　そのあたりは政治が判断することであろうから、本稿では深く立ち入らないこととしたい。

　　いずれにせよ、政府が無料化の方向で検討する方針であると伝えられているので、それを歓迎するとともに、優先順位については政府の判断を見守りたい。

　　本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係が無い。

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